プレジデント・オンラインに記事が掲載されました。
国際教育の開校などに携わることが増え、国際教育コンサルタントの仕事が増えてきました。
そこで見えてきた課題をプレジデントオンラインさんに今日、明日、2本記事として掲載されます。
インターナショナルスクールには、関連の法律がなく、結果的に行政も動けない状況です。
不利益を被るのは、生徒です。
インターナショナルスクールは、世界的に急増していますが、日本は、鎖国しています。
新しい学びを求める生徒、保護者とインターナショナルスクールが増える中で、定義もなく、法律によって生徒、保護者、教職員、スクールも守られません。
第三者機関の目が入らない西麻布のプリスクールのようなケースもあります。
現在の法体系では、(一条校を除く)インターは、どんなに素晴らしい教育をしていても、義務教育をの点では蚊帳の外です。
世界標準の学びが日本では番外地。
この矛盾点に国際教育コンサルタント、という視点で答えさせていただきました。
国際教育コンサルタントとして、社会に課題を提議する機会をいただいた編集部の森下さん、
情報の裏付けと構成をしていただいた村井さん
ありがとうございます。